事業計画

※下記タイトルをクリックすると内容をご覧いただけます。
平成27年度 事業運営の方針 1 募金運動の推進 2 啓発宣伝活動の実施
3 配分(助成)事業の適性化 4 会議の開催 5 募金協力者に対する感謝・表彰
6 各種たすけあい運動の実施 7 民間資金の調整 8 個人情報保護への取り組み
9 特定寄付金・指定寄付金及びその他の寄付金の受入 平成27年度の主な行事予定

平成26年度 事業運営の方針

  平成26年度第68回の「赤い羽根共同募金」は、山梨県の厳しい経済情勢下にもかかわらず、県民の皆さまの変わらぬ温かいご理解と多くのボランティアの方々のご協力によりまして、総額1億6千6百万円余のご寄附を頂戴することができました。
  「赤い羽根共同募金」の運動開始以来今日まで、県民の皆様からいただいた浄財の累計は78億円を超え、県内の民間社会福祉事業、並びに地域福祉活動の充実に大きな役割を果たして参りました。

  赤い羽根共同募金運動は、社会福祉協議会活動とともに地域福祉の推進を目的とするいわば車の両輪であり、互いにそれぞれの機能を活かしながら運動や活動を展開してきました。この共同募金運動は、戦後の昭和22年から始められ、平成28年に運動創設70年を迎えます。近年、募金総額は減少傾向にあり、共同募金を取り巻く環境はきわめて厳しい状況にありますが、その一方で地域福祉をめぐる課題は山積しており、共同募金の役割は依然として大きいと言わざるを得ません。我々共同募金に携わる者としては、常に現状を直視し、不断の努力を傾注し、赤い羽根共同募金の再生に努めていかなければなりません。こうした観点から本会では、一昨年より企画運営委員会において、制度のあり方について見直しの検討を行っているところであります。

  少子・高齢化の進展や流動化する社会・経済情勢を背景に、国は、国民生活の根幹をなす社会保障制度の改革を進め、平成27年度は生活困窮者自立支援制度などが施行され、また、介護保険制度や社会福祉法人制度の見直しも実施されます。そこでは、公的な制度による専門的な相談やサービスとともに、市民参加による支援の仕組みづくりや地域づくりが期待されています。その運営は公費や利用料の他、市民からの寄附など、多様な財源で賄われることが予想できます。
  既に、地域では新たな制度に向けた準備が進められているようでありますが、共同募金会もこのような動向に応じ、特に、社会福祉協議会やそれ以外の社会福祉法人と連携しながら、民間の募金・助成団体としての役割を発揮して行く必要があります。

  また、市民や企業の社会貢献意識が高まるなか、我が国の寄附市場は東日本大震災を経て拡大基調にあり、共同募金会自らが、果敢にさまざまな寄附者がもつ多様な寄附意識に働きかけ、種々の寄附受入方法を用意し、寄附者の意志に基づいた助成を効果的に実施することが、地域における助成と募金の循環を生み出し、寄附者の共感や納得、共同募金の再生につながると確信しています。

  さらには、共同募金をめぐる状況が厳しいなか、平成27年度の募金実績については、引き続き厳しい状況が予想されます。今後もこうした減額傾向が続くと、地域福祉推進に必要な助成額が確保できないだけでなく、事業や組織運営に支障をきたす支会・分会が出てくるなど、深刻な事態が懸念される状況です。このため、共同募金会関係者が一丸となり、この難局を打開する方策を検討していくとともに、本会が組織の中心としての役割を発揮する必要があると認識しています。

  平成27年度の山梨県共同募金会は、引き続き、県民の皆様のご理解と、多くのボランティアの方々のご協力をいただきながら、「赤い羽根共同募金」の目指す「じぶんの町を良くするしくみ」、「地域をつくる市民を応援する共同募金」としての、第69回目の運動を展開していくとともに、平成21年9月、山梨県共同募金改革検討委員会からいただいた「これからの共同募金運動のあるべき姿をとりまとめた意見書」に沿って、各支会・分会と連携しながら、出来るところから改革・改善を進めていくことといたします。
 特に、県民の皆様に、寄附金の使われ方がより一層ご理解いただける活動を心がけて参ります。
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1募金運動の推進

   国民総参加で行う共同募金運動の社会的意義を再確認しながら、運動の原点に戻り、募金が地域福祉に果たしている役割の大切さの情報発信に努め、募金運動に携わってくださる多くのボランティアの方々が活動しやすい環境を整え、一層の募金額増加を図るために次のことを行います。
  1.   社会福祉法第119条に基づく山梨県社会福祉協議会の意見を参考とし、適切な募金計画を立案します。
  2.  募金運動は厚生労働大臣の告示する3か月間とし、支会・分会の関係者、並びに県民の皆さんの協力を得て、次の種別により実施します。
    家庭募金 A 募金
    街頭募金
    大口・事業所募金
    職場募金
    特殊募金
    地域募金 B 募金
    歳末たすけあい募金 C 募金
  3. 募金方法の改善
      募金に伴う強制感を払拭するため、共同募金運動の趣旨の徹底を図り、また、配分(助成)内容の詳細のわかりやすいPRに努め、募金に対する理解と協力を求め実施します。
      企業(法人)及び個人からの大口募金については、税制上の特典等の理解を得ながら、新規開拓を積極的に進めます。
      また、新たな取り組みとしてはじめた東京・大阪・愛知の各県人会への協力要請を引き続き行うとともに、通年募金ができる自動販売機の設置をさらに進めて参ります。
  4. 共同募金運動推進モデル事業の実施
      支会・分会において、募金方法、助成内容、広報活動等の共同募金運動の見直しを行い、地域の方々や寄附者からより一層の信頼を得られるような共同募金を目指す先駆的な取り組みをモデル的に実施・検証し、全県的な普及を図ります。
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2啓発宣伝活動の実施

   共同募金への県民の皆様の理解と協力を、さらに得られるよう共同募金の重要性や、民間社会福祉充実の大切さなどの、啓発宣伝活動を積極的に行います。
  1. ホームページによる活動状況の積極的な情報発信
      ホームページの充実を図りながら、県共同募金会・支会・分会一体で進める共同募金活動のその時々の状況や、全国の動きなどをリアルタイムで積極的に情報発信していきます。
      寄附金の使われ方については、特に、その配分による効果等について、出来る 限り詳細な情報発信に努めます。
  2. 全国統一スローガンの徹底
      運動を広くアピールするため、全国統一スローガンである「じぶんの町を良くするしくみ」「地域をつくる市民を応援する共同募金」の徹底に努め、共同募金運動の高揚を図ります。
  3. 統計システムの活用
      インタ-ネットによる集計システムを活用し、迅速な寄附者への情報提供を充実して参ります。
  4. 報道機関等への協力依頼
     報道機関との密接な連携を図りながら、県民の皆様の共同募金運動へのさらなる理解と協力が得られるよう努めて参ります。
  5. 資料等の配布
      支会・分会を通じて募金ボランティアの方々や、寄附者の皆様に対し、共同募金運動関係資料の積極的な開示と配布に努めて参ります。
  6. 税制における優遇措置の周知
      税制における寄附金控除及び損金算入制度の周知に努め、法人及び個人の大口寄附の増加を図って参ります。
  7. 広報紙によるPR
       県・市町村社会福祉協議会の機関紙や県・市町村の広報誌等への共同募金情報など積極的な掲載を依頼していきます。
  8. 山梨県社会福祉大会等の開催
      山梨県社会福祉協議会との共催で、山梨県社会福祉大会を開催します。
  9. プロスポーツクラブとの連携
      ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ及び山梨クィーンビーズバスケットボールクラブとは4年の協力関係を築いてきたので、今後とも連携を密にしながら、共同募金運動を盛り上げるための新たな取り組みを検討していきます。
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3配分(助成)事業の適性化

  1. 受配者の範囲及び目標額の設定
       社会福祉法第119条の定めによる(福)山梨県社会福祉協議会の意見を参考にしながら、併せて、受配希望者からの申請内容を精査する中で、受配者の範囲や募金目標額を設定します。
  2. 市町村社会福祉協議会との連携の強化
      地域住民のニ-ズを的確に把握し、より幅広い地域福祉のための事業への支援を行うため、市町村社会福祉協議会との連携強化に努めます。
  3. 配分(助成)方式の周知と改革
       地域住民との結びつきを重視して市町村(地区)を単位とする福祉計画の具体的な推進を図るため、A、B、Cの配分(助成)方式とし、その内容を広く周知していきます。
      また、地域住民の要請や地域ニーズに即応した事業に対し、重点配分(助成)を実施します。
    A  配分 全県的視野の配分
    B  配分 市町村(地区)の小単位の福祉計画による配分
    C  配分 歳末たすけあい配分

    配分方法については、過去から分かりにくいとの評価があり、平成25年開催の企画運営委員会の決議により、ワーキンググループにより検討を行っている。 平成28年度中には方向性を出していけるよう検討を進めていく。

  4. 新たな配分(助成)先の掘り起こし
      県民の皆様の、より身近で、共同募金が活かされていることが分かるような、新たな配分(助成)先の発掘に努めて参ります。
  5. 活用使途の明確化と配分(助成)金の管理
    (1)具体的な使途内容を明確に定め申請をとりまとめていきます。
    (2)配分(助成)金は、適正に処理していきます。
  6. 配分(助成)額の決定
      募金実績により、配分(助成)予定額を再調整して、配分委員会で承認を得た上で、理事会・評議員会に諮り決定します。
  7. 配分(助成)施設団体及び支会・分会への監査
    (1)配分(助成)金の使途の適正を期するため、受配施設・団体に対し監査を実施します。
    (2)募金の適正な処理を促すため、支会・分会への監査も行います。
  8. 配分申請要領等の見直し
      共同募金の配分(助成)内容については、共同募金に対する理解を深めていただく上で極めて重要な要素ですが、社会情勢が大きく変化する中で、その配分(助成)方法についても様々な問題が提起されてきています。
      このため企画運営委員会での論議を踏まえて、提起された課題等について、検討を行い、配分申請要領等の見直しを続けていきます。
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4会議の開催

共同募金運動を円滑に進めるために、次の会議を随時開催します。
  1. 理事会、評議員会
      理事会、評議員会を年3回開催します。また、必要に応じて随時開催します。
      並びに、正副会長会議につきましても、必要に応じて随時開催します。
  2. 配分(助成)委員会
      受配者の範囲や募金目標額設定、配分(助成)額決定にあたっては、配分(助成)委員会(小委員会)を開催します。
  3. 民間資金調整会議
      (財)中央競馬馬主社会福祉財団への補助要望施設の推せんにあたって、推せん委員会、民間資金調整会議等を開催します。
  4. 企画運営委員会
      共同募金運動の効果的な展開を図るため、当会役員、支会・分会関係者等による企画運営委員会を開催します。
  5. 事務局長会議、事務担当者会議
      共同募金運動の円滑かつ効果的な推進や方針の徹底を図るため、支会・分会事務局長会議、事務担当者会議を随時開催します。
  6. 全国共同募金会相互の連絡調整
      全国並びに関東ブロックにおける共同募金会相互の緊密な連絡協調を図ります。また、全国常務理事・事務局長会議、関東ブロック職員研究協議会等に積極的に参加します。
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5募金協力者に対する感謝・表彰

  高額寄付者、奉仕功労者、優良地区・団体及び従事功労者・学校等に対する感謝・表彰を積極的に行います。
  1. (福)山梨県共同募金会々長感謝状
    ・5万円以上20万円未満の個人
    ・5万円以上60万円未満の団体
    ・共同募金に功績のあった学校
  2. (福)中央共同募金会々長感謝状及び感謝楯
    ・20万円以上50万円未満の個人 感謝状
    ・60万円以上100万円未満の団体
    ・50万円以上100万円未満の個人 感謝楯
    ・100万円以上300万円未満の団体
  3. 厚生労働大臣感謝状、記念品
    ・100万円以上500万円未満の個人
    ・300万円以上1,000万円未満の団体
  4. 表彰の推薦
      共同募金に功績のあった個人、団体及び共同募金運動が優秀な地区については、その表彰の候補者を、中央共同募金会々長あてに推薦します。
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6各種たすけあい運動の実施

  1. 山梨県、NHK甲府放送局、山梨県社会福祉協議会及び本会の主唱で実施する歳末たすけあい県民運動を展開するほか、大規模の災害発生の際には、災害たすけあい運動を展開します。
  2. 準備金の積立て
      大規模な災害に備え、募金実績額の一定割合を毎年準備金として積み立てます。
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7民間資金の調整

  本会が申請窓口となっている民間資金については、県行政との緊密な連携のもとで、本会推薦委員会に諮り、効果的な配分が受けられるよう積極的に対応していきます。
  1. (財)中央競馬馬主社会福祉財団の助成事業の調査、推薦及び監査の立ち会います。
  2. 中央共同募金会並びに各都道府県共同募金会と協力し、新たな民間資金の導入と開拓に努めます。
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8個人情報保護への取り組み

  個人情報の取り扱いについては、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」(個人情報の保護に関する法律第3条)とされていることを踏まえ、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取り扱いに努めます。
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9特定寄付金・指定寄付金及びその他の寄付金の受入

  「共同募金以外の寄付金」については、平成26年度に引き続き積極的に広報を行い、年間を通じて積極的に受け付けて参ります。
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平成24年度の主な行事予定

4 月 支会・分会事務局長会議、事務担当者会議、研修会、
※平成27年度(28年度事業実施)受配希望 申請受付    
5 月 監事会、理事会、評議員会、平成26年度共同募金(27年度事業実施)贈呈式
6 月 企画運営委員会
※平成27年度(28年度事業実施)受配希望申請施設・団体の実情調査
7 月 支会・分会事務局長会議、事務担当者会議、配分委員会、 (財)中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の推せん委員会、 理事会、評議員会
8 月 企画運営委員会
9 月 平成25年度(26年度事業実施)受配 施設・団体及び社会福祉協議会への配分(助成)事業監査
10月 共同募金運動開始(10月1日から12月31日まで)
企画運営委員会
11月 支会・分会担当者会議
山梨県社会福祉大会
全国社会福祉大会
12月 歳末たすけあい県民運動実施(12月1日から12月31日まで)
1 月 歳末たすけあい物品贈呈式
2 月 支会・分会事務局長会議
3 月 配分委員会、理事会、評議員会
(平成27年度(28年度事業実施)配分(助成)額の決定)