寄付する人も募る人もボランティア　社会福祉法人山梨県共同募金会

共同募金の発祥
現在行っている募金方法が誕生したのは、1913（大正2）年、アメリカのオハイオ州クリーブランド市です。地域で支援を必要とする人のために、独立した団体が募金活動を行い、その寄付金を配分しました。　日本においては、1947（昭和22）年に、第1回目の共同募金運動が行われました。このときの運動期間は、11月25日からの1か月間でした。
運動のシンボルは「赤い羽根」
「赤い羽根」は、昔、ヨーロッパやアメリカで、正義や勇気のしるしとして使われていました。共同募金のシンボルとして最初に使ったのは、アメリカです。これにヒントを得て、日本では、1948（昭和23）年から使うことになりました。今では「たすけあい」、「思いやり」、「しあわせ」のシンボルとなりました。　また、赤い羽根を実際に使っているのは、日本と南アフリカだけです。
世界共同募金
アメリカに続いて、カナダ、南アフリカで共同募金が始まりました。日本は4番目に始まり、今では世界の49の国や地域で行われています。

共同募金の特徴

共同募金の実施主体

　各都道府県に設立された「共同募金会」という民間団体が行っています。

法的根拠

　共同募金は「社会福祉法」に定められています。この法律において、共同募金の目的は「地域福祉推進を図るため」と、定義されています。

運動期間

　毎年1回、厚生労働大臣によって定められ、10月1日から12月31日までの3か月間、全国一斉に行われます。12月は赤い羽根募金のほか、歳末たすけあい募金もあわせて行われます。

募金の種類

　共同募金には、大きく分けて3つの募金があります。

共同募金と税制

　共同募金が社会福祉法によって位置づけられ、社会福祉の増進に大きく貢献していることから、その寄付金に対して税制上の優遇措置があります。

法人	全額損金算入口
個人	5千円を超える部分……所得税控除
	〈所得税に係る寄附金控除額〉寄附金額(年間所得の40%を限度とする額)-2,000円
	〈個人住民税に係る寄附金税額控除額〉 {寄附金額(年間所得の30%を限度とする額)-2,000円}×10/100

共同募金は、募金を集める前に、使いみちを決めています。
事前に県内の福祉施設や団体から「福祉活動のために、このような事業を行いたい」という要望を受付けています。
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そして、この要望をもとに、募金の使いみちの計画『配分計画』を立てます。
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この『配分計画』が、募金を集める目標額になり、この目標額をもって、募金を呼びかけています。
○お寄せいただいた寄付金は、次のような流れで支援を必要としている施設や団体に届けられ、役立てられています。

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